中国でビットコイン規制本格化―仮想通貨は無価値に?
マイナー(採掘者)の多くが中国にいるため、中国の動向に左右されやすいビットコイン。

電気代が安いからというのが大きな理由にあげられますね。
マイニングをおこなうためにはPCをずっと稼働させなければならないのですが、当然その電気代がビットコインの価格より低くなければ利益は出ません。
そうなると、電気代の安い国がどうしても有利になってしまいます。ビットコイン自体については以下の記事を参照してください。
中国は世界のビットコイン採掘の7割を握っているといわれています。

今回はこれまでのビットコインの動きと、今後の展開について見ていきます。
これまでのビットコインの動向
コロナ禍における資金余りや、再燃した投資ブームなどにより、ビットコインをはじめとした仮想通貨は軒並み価格を上げていきました。
とくにテスラが、今年2月に15億ドル(約1600億円)分のビットコインを購入したことを明らかにしたのをきっかけに、価格が急騰。4月半ばには最高値である6万5000ドルをつけました。が、それから下落がはじまりました。

そもそもビットコインは、その値段を決めるためのファンダメンタルがありませんしね。
株式なら会社の経営状況とかで価格は付けられますが、ビットコインはそういうのがありません。
ゴールドなどのコモディティように、実社会で役に立つわけでもありませんし、取引に使うにも値動きが激しすぎて微妙なところです。

けっきょく、実際の商取引に使うのが困難なのですよね。
6月21日、中国は「支付宝(アリペイ)」や国内銀行での、仮想通貨取引サービスの禁止をいいわたしました。
これを受けて、ビットコインは3万ドルを目指して降下中です。【追記】この記事を書いた直後に3万ドルを割り込みました。

中国でマイニングがおこなわれているのは、おもに水力発電所のある四川省です。四川省雅安市では6月18日に、マイニング企業に対して採掘をやめるよう通知を出しています。

そのあたりもどうなるのかという問題がありますね。いちおう閉鎖までの猶予期間が1年あるみたいです。そのまま潰すか、地方政府に賄賂をつかませてひっそり継続する可能性もなきにしもあらずです。
ただ中国政府としては、仮想通貨を利用したマネーロンダリングを防ぎたいため、今後も規制強化は続くかと思われます。
今後のビットコインの動向とまとめ
以前と違い、テスラなどの企業がビットコインを保有するようになったことから、あるていどの底堅さは見せてくるとは思います。
テスラが保有するビットコインは、すでに取得価格を割り入った状態になっていますが、イーロン・マスクは「保有分は売却しない」とTwitterに投稿しています。

まあ、本当にどうなるんでしょうね。
中国の下支えがなくなる可能性のある今後、仮想通貨全般がオランダのチューリップバブルのように暴落して終わるか、それとも根強く残りつづけるのか、見守っていきたいと思います。
