「ジュニアNISA（ニーサ）」とは？デメリットをわかりやすく解説
iDeCoとNISAのデメリットについての記事に続き、今回はジュニアNISAのデメリットについてです。
ジュニアNISAは20歳未満の方に対して、NISA口座を開設できるというものです。
現実問題人口が減り続けているので末期なのは否定しませんが、運用自体は未成年がおこなうわけではなく、二親等以内の親族（両親や祖父母）が運用管理者となります。
そのため、未成年が自分で運用するわけではありません。
今回はジュニアNISAとそのデメリットについて猫にもわかりやすく解説していきます。
ジュニアNISAとは？
ジュニアNISAとは、20歳未満の子どもや孫がいる家庭に対して、ジュニアNISA口座をもうけることのできる制度です。
基本的にはNISAとおなじで、運用で得た利益に対して税金がかかりません。
これは子どものために貯蓄したお金を、貯金するより運用にまわしたい方にとってはよい制度といえます。
それは家庭ごとの方針によるかと。
一般NISAは年間120万円までを5年間非課税にすることができましたが、
ジュニアNISAは年間80万円までを5年間非課税にすることができます。
子ども1人で80万円の枠がもらえるのですから、2人いれば160万円まで投資できます。
ただし子どもごとに、べつべつの口座をつくらないといけません。
ジュニアNISAのデメリット
すべて専用の非課税口座にロールオーバー（移管）されます。
そして基本的に18歳になるまで払い出しができません。
また20歳をすぎたばあいは、普通のNISA口座にロールオーバーされます。
あくまで「基本的に」払い出せないのであって、どうしてもお金が足りなければ、18歳にならなくても現金化することはできます。
ただしそのばあい、一般の課税口座とおなじように、利益に対して20％の税金がかかってきます。
そのため、子どもが18歳以上になるまで使わなくてもいい余剰資金でおこなうのがいいでしょう。
貯金がカツカツの状態で、利益が出るかどうかわからない投資を無理にするのは、筆者としてはあまりおすすめできることではありません。
それからなにに投資したらいいかについては、前回のNISAの記事を参照してください。
まとめ
子どもの将来のために、余剰資金で非課税投資ができるジュニアNISA。
そもそもこんなことを国民にさせずに、日本政府が子育て世代に対する手当を厚くしてくれればすむ話なんですけどね。
選挙に行くのは老人がほとんどなので、子育て世代を厚遇しても票はとれませんしね。
現実問題、構造的にどうにもなりませんね。
年齢に合わせて票の重みを変えるとかしないと、老人や旅行業界にだけ予算がどんどんまわされてしまうのは変わらないでしょう。
まあ、手を打たないかぎりは、このまま人口が減り続けて、ゆっくりと衰退していくとは思います。
そして構造的に手の打ちようがないです。
日本は1億人以上の人口がいるので、内需だけでなんとかなっていましたが、人口が減ればそうもいかなくなります。いずれ海外で働くことも視野に入れないといけない時代になるとは思いますね。
全体が幸せになるのは難しいですが、個人が（できればお金をかけずに）幸せに生きる方法を模索していくのがいいんじゃないかと思います。
https://syowp.com/nisa-demerit/