マスク転売禁止を8月中に廃止?なぜこのタイミング

転売

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2020年7月31日のテレ朝newsの報道において、日本政府は「マスクの品薄状態が解消された」として、8月中にも転売禁止を廃止する予定とのことです。

解消されてないニャ。転売禁止だから在庫が増えてきただけニャ。

転売をおさえたからこその在庫有りの状態なのに、ここで転売OKにしてしまうと、また買い占めに走る人が増えるでしょうね。

または今後の買い占めを見越して、自分や家族で使う分を確保するために買い占めに走る人も出るかもしれません。

結果、転売する予定がない人たちによる買い占めまで増える可能性があります。

トイレットペーパー不足のときの二の舞ニャ。国民が望んでないのに、なんで積極的に動くのか意味不明ニャ。

「自由な商取引の保証」というのも民主国家としては重要なことなのですが、タイミングに問題がありますね。

久々のブログ更新でこんなネガティブな内容の記事を書くのはどうかと思いますが、今回は「転売の問題点」と「マスク転売禁止の廃止で起こること」について述べていきます。

 

転売の問題点

いわゆる「転売ヤー」という人たちに腹を立てている方は多いとは思います。

人気商品を買い占めて、それを高額で売りつける人ですね。

最近だとニンテンドースイッチの転売が問題になっていたりします。

子どもたちに人気の携帯ゲーム機ですが、一部の人たちが買い占めたことによって値段が高騰してしまっています。

「転売」という行為自体は、筆者は問題ないとは思っています。

安く仕入れて、それを欲しい人たちに届けるという行為自体は、一般的な商取引でおこなわれていることだからです。

ただ生活や命にかかわるもの、衛生にかかわるもの、緊急時に需要が増えるものに関しては、転売は禁止すべきでしょう。

一部の人たちが買い占めたことにより、本来届けなければならない人たちに届かなくなってしまいます。

台湾ではマスクの買い占めを避けるため、購入時には国の発行した身分証明書を提示しなくてはなりません。

また身分証明書の番号によって買える日も決まっています。

マスクも政府が指定した薬局でしか取り扱えません。

さらに転売したばあいは3年以下の懲役、もしくは約100万円以下の罰金が科せられます。それぐらい厳しく管理しています。

また台湾国民は、スマートフォンでどの薬局にマスクの在庫があるかなどまで調べることができます。

政府がしっかり在庫管理してるのニャ。

その状況から日本を見ると、場当たり的な対策を取っているだけとしか思えません。

マスクの供給が良くなった→転売禁止を解除」というのも、いわゆる場当たり的な対策です。目の前の状況だけで判断してしまっています。

そもそもなんでわざわざ転売禁止を廃止しないといけないのニャ。

基本的に、商取引の自由を政府が阻害するような行為はしたくないというのがあるでしょう。

 

マスク転売禁止の廃止で起こること

日本政府は今年3月に「国民生活安定緊急措置法」によってマスクの転売禁止をおこないました。

これは店舗やネットで購入したマスクを、取得価格を超える金額で転売したばあいに、「1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金を科す」というものです。

これはあくまで「緊急措置法」であり、いつまでも転売禁止するわけにはいきません。

そのため、政府としてはどこかのタイミングでいったん解除をしたいというのがあるでしょう。

でもこのタイミングでやる必要はないニャ。

一般国民はそう感じてしまいますね。

たとえばコロナ以前、ダイソーでは使い捨てマスクが30枚100円で売っていました。

いまじゃ考えられない値段ニャ。

もしマスクの供給がじゅうぶんだというのであれば、この値段まで戻していないと通常状態とはいえないはずです。

しかし現状、ダイソーの使い捨てマスクは、この値段では売られていません。供給が元通りになったとは言いにくい状態です。

考えられるのは、追加配布予定だった8千万枚の、いわゆる「アベノマスク」の一律配布が中止になったことから、政府としては「マスクの供給量はじゅうぶん」と考えてしまったのでしょう。

あれはデザインとか機能性の問題で、マスクの供給が多かろうが少なかろうが、付けたくはないのニャ。

じっさいのところ、道を歩いていて、アベノマスクを付けている人に会ったことがありませんね。

とくに若い年代の人は、マスクがなくても「ダサい」という理由でつけないとは思います。

そもそも国会でも安倍首相以外付けてないニャ。

機能はもとより、もう少しデザインをなんとかできなかったのかなとは思いますね。

それと現在マスクの供給量が戻っているのは、転売禁止に支えられている部分かなり大きいとは思います。

じっさい店舗ではいまだに「お1人様〇個まで」の貼り紙が貼られています。本当に供給量が戻っていれば、店がこんな対策をするわけがありません。

もし転売禁止を廃止したばあい、まず転売ヤーが買い占めを始めるでしょう。

そして品不足をあらかじめ想定した一般市民が、自分や家族の分を買い占めるという現象が起こります。

こうして悪意のない人たちの買い占めによって、供給量が不足する事態になってしまいます。

トイレットペーパーのときもそうでしたが、

転売する気はないけど、自分や家族の分だけは確保したい

という悪意のない人たちが大勢あらわれたことによって、品薄が起こりました。

8月に転売禁止の解除をおこなえば、

品不足になる前にたくさん買おう

という心理が働くのは目に見えています。

 

まとめ

8月からマスクが少なくなっていきそうニャ。

8月を待たなくても、もう動き出している人たちがいるかもしれませんね。

ちなみに「マスクが無くても、アベノマスクは付けない」という人は多そうです(とくに若い世代)。政府関係者ですら付けていませんしね。おなじ党員ですら付けていません。

自民党員全員付けるぐらいのパフォーマンスが必要ニャ。

なんにしろ、アベノマスクはマスク不足の解決策にはならないでしょう。

今回のタイミングでの転売禁止の廃止は、多くの国民が望んでいないことだとは思います。筆者も望んでいません。

そもそも廃止して得するのは転売ヤーだけで、国民が廃止で利益を得られることはなにもないでしょう。

本当にわざわざ廃止する意味がわからないニャ。いつもは行動が遅いのに、なんでこんなよけいなことはすぐに動くのニャ。

もう供給量は足りてるから、アベノマスクはいらない」という国民に対する報復措置にも思えてきますね。

供給量が足りなくても、アベノマスクを付けたいとは思わないのニャ。アベノマスクの需要は、マスクの供給量とは関係ないニャ。

なんにしろ、国民が必要性を感じないことにはなぜか対応が速いというのはなんとしてほしいとは思います。

未来を見越せばコロナ感染の第2波にも備えなければならないのに、愚策過ぎるニャ。

先のことは考えていないでしょうね。目先の「マスクが足りている」という情報だけで判断しているのでしょう。

今後の感染拡大に注意ニャ。