「ふるさと納税」とは？仕組みを小学生にもわかりやすく解説ー注意点も
「ふるさと納税」という言葉はよく聞きますが、実際にどんなものなのかわからないという小学生も多いかと思います。
確定申告が始まりましたが、税金をそのまま納めるぐらいなら、その税金でなにか買い物をしたほうがいいーーそんなせこい人たちのために登場したのが「ふるさと納税」です。
それなりに税金を納めている人は、利用しないともったいない制度ですね。
来年に生かすことはできるでしょう。
それと年金受給者でも税金を払っている方なら、それを使ってふるさと納税ができます。
今回はふるさと納税の仕組みと具体的な方法について、わかりやすく解説していきます。
ふるさと納税を簡単に解説
簡単にいうと、「本来納めなければならない税金を使って買い物しよう」というものです。
無料ではないですね。
2000円は自腹で払わないといけません。
2000円以上のぶんに関しては、税金を利用できます。
そんな感じですね。
簡単なイメージで説明すると、たとえば5万円の税金を納めなければならないとします。
それで「ふるさと納税用の商品」が5万2000円で売っていたばあい、2000円を払えば、残りの5万円は税金から支払うことができます。
実際はもう少し複雑ですが、イメージ的にはそんな感じですね。
この無料になる部分については、納める税金が多いほど多くなります。
次に、自分がいくらまで無料にできるかを計算してみましょう。
ふるさと納税上限額の簡単な計算方法
実際のふるさと納税ですが、自分の支払う所得税と住民税で上限額が決まります。
実際の計算はけっこう面倒です。
だいたいの値を求めたいばあいの簡単な計算方法ですが、まず今年の自分の課税所得金額（所得金額ー所得控除）を計算してください。
たとえば所得金額が150万円で、所得控除が50万円なら、課税所得金額は100万円です。
次に課税所得金額の10％を計算してください。
課税所得金額が100万円だったら10万円ですね。
これに以下の数字を掛けます。
所得金額が
195万円以下なら24％
195万超～330万円以下なら25%
330万円超～695万円以下なら29％
695万円超～900万円以下なら30％
900万円超～1800万円以下なら36％
1800万円超～4000万円以下なら41％
4000万円超なら45％
先ほどの計算だと所得金額は150万円なので、10万円の24％を計算します。
これに自腹の2000円を足しますので、2万6000円が上限になりますね。
あくまでだいたいの計算なので、そのあたりの金額を目安にするといいでしょう。
ふるさと納税の商品を購入すると、「寄附金受領証明書」が送られてきますので、確定申告のときにこの内容を記入すれば、その金額分が税金から控除されます。
購入時は当然お金を払わなくてはなりません。あとで税金から控除されるだけです。
給与所得者は、以下のサイトの早見表を参考にするといいかと思います。どんなものが買えるかも見られますし、確定申告が不要な方のための「ワンストップ特例制度」の説明もあります。
注意点とまとめ
本来払うだけの税金を利用し、実質2000円でそれ以上の金額の買い物ができる「ふるさと納税」。
ただし税金が少ないばあい、ふるさと納税をしてしまうと、下手すると全額自腹になりますから注意が必要です。
自営業やフリーランスの方のばあい、毎年の収入が一定ではないので、予測をつけて購入しないといけないのが難しいですね。
12月あたり、だいたいの年収の見当がついたときに購入するのもいいでしょう。
ただ購入後、「寄附金受領証明書」が届くのに2カ月ぐらいかかります。確定申告の期限をすぎてしまわないよう注意しましょう。
それと自分がいま住んでいる自治体にふるさと納税はできません。
ふるさと納税は、本来住んでいる自治体に対して払う税金を、他の自治体に払うという制度です。
そのため、いま住んでいる自治体は放っておいても税金が受け取れますので、わざわざ返礼品を付ける必要はありません。
まあ、地元のものは地元で買えばいいので、普段買わないような他の地域のものをこの機会に買うのもいいかと思います。
https://syowp.com/e-tax-2021/
